女性活躍推進法に基づく、職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備を図るため、次のように行動計画を策定する。

計画期間　:　2025年４月１日～2030年３月３１日までの５年間

目　標 ： 育児休業･柔軟な働き方の取得を次の水準以上にする ・男性社員の育児休業を２人以上取得する ・育児期の勤務時間短縮等の利用を２回以上取得する

《取り組み内容》

・従業員へ意見聴取し、制度の見直し及び立案

・育児休業、勤務時間短縮等の措置制度の周知と情報提供

 

代表取締役社長　和泉　洋

　以上